住まいの経年劣化は避けられませんが、トイレの劣化もその１つです。
また時の経過とともに住人のライフスタイルも変わり、リフォームが必要になることもあります。
ただリフォームするにはまとまったお金も必要です。
できるだけ費用を抑えたいけれど、手抜きはできません。ここでは毎日使うトイレのリフォームで活用できる助成金について解説します。一定の条件を満たしていれば、トイレのリフォームに助成金を利用できます。
トイレのリフォームで利用できる助成金
トイレをリフォームする場合に、条件はありますが助成金が活用できるのです。
リフォームは住まいを快適にしますが、まとまったお金も必要です。助成金を活用すれば工事代金を抑えられ、予定よりもグレードの高い設備や機材を設置することもできます。
- 介護保険受給者が受けられる助成金
- 地方自治体から受けられる助成金
上記の2つについては、条件によってトイレのリフォームについても受けられます。それぞれ受給するには条件を満たしていなければ受給できません。また金額も人によって異なります。
どちらの助成金にしても活用するには、基本的に工事を始める前に申請する必要があります。すでに工事の最中である場合や、工事が完了してしまった後は受給できないことが大半なのでご注意下さい。
介護保険の助成金を利用する場合
トイレのリフォームにおいて、介護保険から助成金を利用できる条件は、要介護認定で要支援1～2で要介護1～5と認定されている方のいる世帯が受給対象となります。
申請は担当のケアマネージャーの方から申請を行ってもらわなければなりません。受給対象となるリフォームの費用は、経費が20万円を上限にかかった工事費用の70～90%の補助金を受けられます。
介護保険から利用できる助成金は、対象者であれば地域に関係なく受給することが可能です。適用条件のハードルは低いので、対象者がいる家庭では見逃さずにご活用ください。
地方自治体の助成金を利用する場合
トイレのリフォームの際に受給できる助成金には、地方自治体から受けられる助成金もあります。地方自治体から受給される助成金を利用できる条件は、基本的にその自治体に住まいがあり住民登録がされていることと、住民税がきちんと支払われていることです。
申請は各自治体に本人が申請します。地方自治体から受給される助成金は、受給条件・受給金額・受給対象の工事内容など各自治体によって違うので、申請の際に確認してください。各自治体のホームページもしくは窓口で確認できます。
自治体によってはほかのリフォームについては助成金が出るけれど、トイレのリフォームには補助金がないという自治体もあるのでご注意ください。
トイレリフォームで助成金が利用できる工事について
トイレのリフォームで活用できる助成金は、工事の内容によっても条件があります。これらの工事であれば、介護保険や地方自治体から助成金の対象となり助成金が受給されます。
バリアフリー工事
バリアフリー工事とは、たとえばトイレだけではなく家庭内の事故防止のために、体への負担を軽減することを目的とした工事のことです。高齢者から小さな子どもの家族みんなが安全に暮らせる住まいのリフォーム工事に適応されます。
トイレのリフォームの場合は下記のような工事が対象となります。
- 座った姿勢から立ち上がるときの転倒防止用の手すりの設置
- 車椅子利用者のためバリアフリーのトイレ工事
- 段差をなくす
- 滑りにくい床材に張り替える
- 出入り口の扉を引き戸にする（ドアノブを握りやすいものにする）
和式から洋式にリフォームする工事
現代の住まいのほとんどは洋式のトイレですが、長年そのままお住まいになられているご家庭では、未だ、和式トイレをご利用であるからもいらっしゃることでしょう。
介護保険および地方自治体から受給できる助成金対象の工事には、かがんで利用する和式トイレから椅子に腰かけるように利用する洋式トイレに交換する工事も、助成金の受給対象となります。
洋式トイレにリフォームすると、使用する時に足腰に負担をかけずに済むため、高齢者や家族が快適に暮らすために都合がよいという観点から、受給の対象になるのです。
省エネタイプにリフォームする工事
省エネタイプのトイレにリフォームする場合も助成金を活用できます。節水型トイレへ交換することは、住宅設備機器で消費するエネルギーを少なくすることに値し、快適性を向上させるためのリフォーム工事であると認められ、地方自治体から助成金が出るのです。
- ウォシュレット機能や消臭機能が付いているため衛生的である
- 旧式のものより最近の洋式トイレは使用水量が少なくてすむので節水になる
トイレリフォームの減税制度も活用しよう
トイレのリフォームで助成金の他に活用したい制度に減税制度があります。バリアフリーと省エネを目的としたトイレの工事であるなら所得税が減税されるという制度です。
この制度は国土交通省が定める「リフォーム減税」の中で省エネリフォーム減税またはバリアフリーリフォーム減税に値する箇所です。
たとえばリフォーム費用の相当額から助成金を引いた差額が50万円を超える場合、改修後1年間の所得税が工事費用の10％控除されます。併せて固定資産税の控除もできます。
減税額や控除限度額などの詳細については国土交通省のホームページにてご確認ください。
まとめ
一定の条件を満たすとトイレリフォームの時に助成金が活用できます。工事費用の一部を負担してもらえるお得な制度です。工事前に申請が必要であったり自治体によって条件が違ったりするので事前に確認してご利用ください。
埼玉県ふじみ野市の「株式会社IMK」では埼玉県を中心に、東京都や千葉県、神奈川県において、お住まいのリフォームやリノベーションを行っている会社です。特にトイレ、キッチン、浴室など水回りに特化したリフォームを手掛けています。
「トイレの床を滑りにくい素材に張り替えたい」などという小さな工事から、「経年劣化によって住まいの外装と内装を修繕したい」という大掛かりな工事にも対応しています。お住まいのトイレのリフォームをご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
