どんなリフォームをすれば補助金をもらえるのかということについて、詳しく知っているという方は少ないでしょう。浴室をリフォームする際には、該当する工事内容であれば補助金を申請することが可能です。補助金の対象となる浴室リフォームとはどんなものか、利用できる補助金制度と申請方法について詳しく解説します。
補助金の対象となる浴室リフォームとは？
浴室のリフォームをする際には「介護・バリアフリー」「省エネ・断熱」「劣化対策」の3つの目的で行うことがほとんどです。それぞれの目的で補助金の対象になる工事内容についてご紹介します。
介護・バリアフリー
介護・バリアフリーのために行う浴室リフォームでは、床をすべりにくくしたり段差をなくしたりする工事や、浴室内に手すりを設置すると補助金を申請することができます。他にも介助しやすいように浴室を広くする工事や、足腰への負担が少なくなるようにまたぐ部分が低くなっている浴槽への交換も「介護保険住宅改修費補助」をはじめとする補助金申請の対象となります。
省エネ・断熱
省エネや断熱のために行う浴室リフォームでは、浴室の床や外壁に断熱材を追加したり、浴室に内窓を設置したりする工事や、お湯が冷めにくい高断熱浴槽への交換工事をすると補助金申請の対象となります。
「地方自治体のリフォーム補助制度」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」などを利用して補助金を申請することができます。ただし、国が運営している制度を利用して補助金を受け取れるのは一度きりとなります。複数の制度を利用できる場合は補助金額を比較した上で最も多く受け取れるものを選びましょう。
劣化対策
劣化対策のために行う浴室リフォームでは、ユニットバスに変更する工事が行われます。この工事は「地方自治体のリフォーム補助制度」の補助金申請対象になります。
利用できる補助金制度と申請方法について
浴室リフォームで利用できる補助金制度には4つあります。それぞれの内容と申請方法についてご紹介します。
介護保険住宅改修費補助
介護やバリアフリーのために行う浴室リフォームは介護保険住宅改修費補助の対象となり、実際にかかった工事費用の7～9割の補助金を受け取ることができます。つまり、1～3割の自己負担だけで安心して利用しやすい浴室にリフォームすることができるのです。ただし、リフォーム費用が20万円までという上限額が定められています。
申請方法は、まず自治体から要支援1・2あるいは要介護1～5の認定を受けてからケアマネージャーに理由書を起票してもらう必要があります。お住まいの地方自治体の窓口に申請書類一式を提出して受領連絡を受けてから、リフォーム業者に工事を依頼しましょう。実際にかかった費用をもとに請求手続きを行い、自治体から補助金が支払われることとなります。
地方自治体のリフォーム補助制度
地方自治体のリフォーム補助制度は、お住まいの地方自治体によって制度の内容や補助金額が異なります。介護・バリアフリー、省エネ・断熱、劣化対策のいずれの目的の浴室リフォームでも対象になる可能性があります。
申請方法も地方自治体によって違いがありますが、一般的には自治体の窓口に申請予約をしてから申請書を提出し、可決の連絡があったらリフォーム業者に工事を依頼しましょう。工事完了照明や請求書類一式を窓口に提出し、自治体の審査を経て補助金が支払われます。
次世代省エネ建材の実証支援事業
浴室リフォームを断熱目的に行うと次世代省エネ建材の実証支援事業から補助金を受け取れる可能性がありますが、浴室だけでなく家全体の断熱リフォームをする必要があります。断熱に必要な材料や工事費の2分の1の金額で、外貼り断熱なら上限300万円、内張り断熱なら上限200万円まで補助金を申請できます。
申請方法は次世代省エネ建材の実証支援事業を行っている窓口に交付申請を行い、交付決定通知を受けてからリフォーム業者に工事を依頼します。完了実績報告書の提出をしてから断熱効果を実際に測定し、補助金が支払われることとなります。
既存住宅におけるリフォーム支援
既存住宅におけるリフォーム支援も浴室リフォームを断熱目的に行うと対象となりますが、居室を中心とした断熱リフォームが必要なだけでなく、定められた高断熱建材を使用して省エネ効果を15%以上向上させなくてはなりません。断熱に必要な材料や工事の3分の1の金額で上限120万円まで補助金を申請できる他に、蓄電システムや蓄熱設備費用も補助対象になります。
申請方法は既存住宅におけるリフォーム支援のホームページから申請様式をダウンロードして申請書類を作成の上、提出します。交付決定通知を受けてからリフォーム業者に工事を依頼しましょう。完了実績報告書と所定の書類を提出し、運営団体による審査や現地調査が行われます。交付額確定通知書を受け取って清算払請求書を提出すると、補助金が支払われることとなります。
まとめ
補助金の対象となる浴室リフォームには、介護・バリアフリーを目的とした工事や省エ・断熱を目的とした工事、劣化対策を目的とした工事があります。これらの工事の際に利用できる補助金制度には介護保険住宅改修費補助や地方自治体のリフォーム補助制度、次世代省エネ建材の実証支援事業、既存住宅におけるリフォーム支援があるので、条件に該当するか確認の上、申請しましょう。
「株式会社IMK」は東京・埼玉・神奈川・千葉においてリフォームやイノベーションを承っている会社です。浴室のリフォームでは、お客様のことを第一に考えた提案をさせていただきます。補助金についてのご相談もお聞かせください。浴室のリフォームを検討中のお客様のお問い合わせをお待ちしております。
